増加する消費者被害について、知っておくべきこと

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皆さんこんにちは。

2020年も明けたところで、今回のブログでは、再び迷惑電話や電話を通して行われる詐欺や消費者被害にについて注意喚起をしていきます。

消費者トラブルの増加
皆さんもインターネット通してお買い物をするなどのサービスを利用したことはありますでしょうか。近年では、一般的になりつつあるオンラインショッピングなどのサービス。2018年を皮切りにこのようなサービスが消費者を巻き込むトラブルの元になっており、増加の傾向にあることはご存じでしょうか。消費者庁(こちらでご覧いただけます)が発表している統計の中で消費者被害、トラブル額(被害者本人が自覚しているもの、していないもの、少額、高額を問わず全てを含む)全体の金額は2017年には約4.9兆円、2018年には5.4兆円と推定されています。また、詳しく見ると、本人が認識しているトラブルのうち高額なものについては2017年に一人当たり約91万円だった金額が、2018年には約107万円に、そして高齢者本人が気付きにくいトラブルについては約92万円とされていた金額が約95万円に増えており、一人当たりの被害額が増加しています。

インターネットの普及
この背景の要因として考えられるのは、インターネットの利用とオンラインショッピングの普及の影響です。また、最近ではSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を利用した広告を通じて購入した、または契約をした商品の請求が高額だったケースや、初回は安価で購入できた商品が解約できないトラブル、電話による執拗な勧誘後に契約し、解約できなくなったなどのトラブルも報告されています。この種類の電話は特にtellowsでも営業電話または勧誘というカテゴリーに分類され、多く報告されています。インターネットのより手軽に購入できるようになった環境が消費者トラブルの増加に深く関わっています。このようにして、消費者トラブルは多種化、複雑化していることが分かります。

高齢者を巻き込むトラブル
もう一点、消費者庁の報告で気になるのが、高齢者の被害です。直近のデータがあるため、埼玉県を例としてあげると、2019年11月末時点で電話を何かしらの形で利用した特殊詐欺については65歳以上の被害者が全体の88.1%を占め、その内の77.1%が女性という結果でした。前年比だと、65歳以上の方が86.0%内81.3%が女性という統計があり、注意が必要です。加えて、特に凶悪なキャッシュカードのすり替えや窃盗を含む特殊詐欺は被害件数、被害金額ともに増加しています。

消費者としての認識と権利
これらのケースでは主に、消費者としての意識と権利について、知っておくことで被害防止につながります。例えば、商品を購入前に、契約書に目を通したり、解約できないなどの状況に至った場合には早急に消費者センターなどに相談するなどの対応が求められます。こちらのトピックについては過去のブログにてご覧いただけます。

また、見覚えのない電話番号から着信があった場合には、相手に名乗ってもらい、用件の確認後はっきりと断ることが大切です。ご家族とのコミュニケーションも大事だと考えられており、日頃からのコミュニケーションが特殊詐欺の被害防止につながります。

tellowsからのアドバイス

‐ 見覚えのない、または怪しいと感じる番号には、実在する会社に電話をかけ直し、用件等の事実確認することが大切です。

‐ 被害の疑いがあると気づいたらすぐに警察とご自身の金融機関に相談してください。また、相手先の金融機関に相談し、銀行口座を利用停止の手続きができるか確認をすることも重要です。

‐ 迷惑電話や見覚えのない電話番号をtellowsで共有をお願いします。

見覚えのない電話番号からの着信を不安に感じた場合は、tellowsで検索をしたり、何度も繰り返しかかってくる場合は、tellowsのアプリでブロックをおすすめしています。

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Androidでは現在日本語には対応しておりませんが、英語版をご利用いただけます。

皆さん、寒い季節ですがお体を冷やさず温かくお過ごしくださいね。

では、また次回のブログで。

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